- 規約が認めるのは「使うこと」まで。他人の権利を侵さないことの保証ではない
- 確認の順番は5つ。規約、指示、公開前の類似確認、媒体のルール、記録
- 売上規模や体験版で条件が変わるのは、確認した10サービスのうち3つ
- 公式に書かれていないことは、「確認できませんでした」と分けて示す
CMO AI Pro メディア · AI広告・マーケティング
生成AI画像の商用利用|10サービスの規約を確認日つきで比較
生成AIの画像を広告などに使ってよいか、確認する順番を文化庁の資料で整理。ChatGPT・Midjourney・Canva・Adobeなど10サービスの公式規約を、確認日つきで比べました。
· CMO AI Pro編集部
「AIで作った画像を広告に使いたい。でも、商用利用してよいのか分からない」
サービスごとに規約が違い、更新もあります。無料か有料か、会社の売上規模で、条件が変わるものもあります。
規約が認めるのは、そのサービスで作った画像を使うことまでです。確認した範囲では、他人の権利を侵していないかは、利用者が確認する前提で書かれています。
この記事では、確認する順番と、主な10サービスの公式な条件を、確認日つきで整理します。
目次
生成AIの画像は商用利用できる?意味を3つに分ける
「商用利用できる」という言葉には、確かめることが3つ入っています。
混ぜて考えると、確認が抜けやすくなります。
この記事での「商用利用」の意味
この記事では、広告、LP、記事、SNSの運用、営業資料など、事業のために使うことを商用利用と呼びます。
どこまでが商用にあたるかは、サービスごとの規約で確かめます。
1つ目:規約が許していること
サービスが、利用者に許している範囲です。
作った画像を使ってよいか、権利は誰のものかが、利用規約に書かれています。
2つ目:他人の権利を侵していないこと
他人の作品、人物、ロゴの権利を侵していないかです。
規約が商用利用を認めていても、侵していないとは限りません。
3つ目:自社の権利として守れること
作った画像を、自社の著作物として守れるかです。
AIで作った画像に著作権が生じるかは、人の関わり方で判断されます。
文化庁の資料は、「AI生成物が著作物となるか」と「既存の著作物の侵害になるか」を、別個の問題としています(概要資料)。
この記事も、3つを分けて順に見ていきます。
商用利用の前に確認する順番【5ステップ】
文化庁は、AIを仕事で使う人向けに、著作権のリスクを減らす取り組みをまとめています(チェックリスト&ガイダンス、令和6年7月31日)。
ここでは、その項目を広告制作の流れに並べ直しました。資料の項目をそのまま写したものではなく、当編集部の整理です。
- 1使うサービスの規約とプランを確認する
- 2指示と入力画像に、既存の作品や人物を入れない
- 3公開前に、似ていないかを検索で確かめる
- 4広告媒体と取引先のルールを確認する
- 5作り方の記録を残す
ステップ1:使うサービスの規約とプランを確認する
最初に、使うサービスの利用規約とプランを確認します。
文化庁のチェックリストも、利用規約を確認し、これに従って利用することを求めています。
見る点は4つです。
- 商用利用の記載:使ってよい範囲が書かれているか
- 出力の権利:作った画像が誰のものと書かれているか
- 条件:無料、体験版、会社の売上規模で変わるか
- 責任:他人の権利を侵した場合、誰の責任と書かれているか
10サービスの確認結果は、次の章の表にまとめました。
ステップ2:指示と入力画像に、既存の作品や人物を入れない
生成するときの指示(プロンプト)に、既存の作品名やキャラクター名を入れないようにします。
文化庁の資料によると、作品の題名やキャラクター名を入れると、既存の作品をもとに作ったと認められやすくなると考えられるとしています。
既存の画像を入力して作り直すときも、その画像の権利を先に確認します。
入力した画像と似た生成物を作らせる目的の入力では、権利者の許諾が必要な場合があるとされています。
ステップ3:公開前に、似ていないかを検索で確かめる
公開の前に、既存の作品と似ていないかを確かめます。
文化庁のチェックリストは、確認の方法として、インターネットの文章検索や画像検索を挙げています。
画像にロゴや商品名が写っていたら、商標も調べます。
J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)には、商標と意匠のメニューがあります。
人物が写る画像は、肖像権などの別の権利も確認します。
詳しくは、後の章に書きました。
ステップ4:広告媒体と取引先のルールを確認する
広告として出すなら、配信先のルールも確かめます。
媒体によっては、AIで作った画像にラベルを付ける仕組みがあります。
Google広告のヘルプは、AIラベルを設定しても、特定の規制を守れたことにはならないと説明しています。
取引先に納める画像は、契約と素材の条件も確かめます。
サービスによっては、取引先の成果物への素材の使用を制限しています(例は規約の比較)。
文化庁のチェックリストは、AI生成物を著作物として扱い、ライセンス契約などの取引の対象にする場合に、既存の作品と似ていないか確認した内容を、関係者に説明できるようにしておくことが望ましいとしています。
ステップ5:作り方の記録を残す
最後に、作り方の記録を残します。
文化庁のチェックリストは、既存の作品をもとに作っていないと説明できるよう、プロンプトなど生成の過程を確認できる状態にしておくことを望ましいとしています。
著作権が生じるかを説明する場面でも、プロンプトなどの記録は役に立つとされています。
記録シートの例
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| サービスとプラン | 名称、プラン、規約の確認日 |
| 指示(プロンプト) | 入力した文章と、入力した画像 |
| 生成の過程 | 試した回数、選んだ案、直した箇所 |
| 類似の確認 | 検索した日と、見つかった結果 |
| 使い方 | 使う媒体、案件、公開する日 |
利用に関する社内のルールも、決めておくと役に立ちます。
文化庁のチェックリストも、内部的なルールの策定を望ましいとしています。
主なサービスの規約を比較【2026年11月2日確認】
2026年11月2日に、各社の公式ページを開いて確認しました。
規約や条件は変わることがあります。使う前に、最新の公式ページで確かめてください。
実際にサービスを試して確かめたものではなく、公式ページに書かれた内容を読んだ結果です。
月額料金は載せていません。
掲載の順番は、評価や順位を示すものではありません。
当メディアの運営会社の製品である CMO AI Pro も、表の1項目として入れています。
10サービスの公式の記載(11月2日確認)
| サービス | 商用利用・出力の権利 | 条件・確認できなかったこと |
|---|---|---|
| ChatGPT | 出力は、法律で認められる範囲で利用者が所有と記載 | 商用利用の明記と、無料・有料の差は確認できず |
| Gemini | 商用利用の可否を直接書いた記載は確認できず | 公開前に自分で検証する。仕事用は別規約 |
| Midjourney | 作成物は、法律上可能な最大限の範囲で利用者が所有 | 年商100万ドル超の企業はProかMegaが必要 |
| Stable Diffusion | 年商100万ドル未満は商用可(登録が必要) | 確認は2024年7月5日更新版のみ。他は未確認 |
| Canva | 規約の範囲で商用プロジェクトに使える | 独占的権利がない可能性。有料限定の記載なし |
| Adobe Express | Fireflyの生成AI機能の出力は原則商用利用できる | プレミアムの無料体験版で作ったものは不可 |
| AdCreative.ai | 生成物の帰属を明示した条項は確認できず | 利用規約の第7条を原文で確かめてください |
| Banavo | 生成データの著作権・利用権は利用者に帰属 | 侵害の調査は利用者の責任。審査通過は保証なし |
| Tasky | 生成物の権利は「原則として」利用者に帰属 | 入力データと生成物をAI学習に使わないと明記 |
| CMO AI Pro | 規約11条で商用利用を認める(法令に従う範囲) | 著作権の成立・独占・非侵害は保証しない |
※公式ページの記載をもとに、当編集部が要約しました。原文は、下の各サービスのリンク先で確かめられます
汎用の画像生成AI:ChatGPT・Gemini・Midjourney・Stable Diffusion
ChatGPT:OpenAIの利用規約は、2026年1月1日発効の版を確認しました。
出力は唯一のものとは限らず、他の利用者が似た出力を得る場合があると明記されています。
確認したのは、個人向けの規約です。事業者向けのサービスには、別の事業者用取引規約が適用されます。
生成した画像には、見えない電子透かしと、作成したツールや日時などを示すコンテンツ認証情報が入ります(ヘルプ)。対応状況は、製品やファイル形式などによって異なる場合があります。
Gemini:Googleのヘルプは、画像の生成にGoogleの利用規約が適用されるとしています。
第三者の著作権やプライバシーを侵害しないことと、公開や使用の前に自分で検証することを求めています。
商用利用の可否を直接書いた公式の記載は、確認できませんでした。仕事用や学校用のアカウントには、別の規約が適用されることがあります。
作った画像には、見えない透かしと、目に見える透かしを使うと書かれています(公式ページ)。付く条件は確認できませんでした。
Midjourney:利用規約は、2026年5月27日版を確認しました。
年商100万ドルを超える企業の従業員は、作成物を所有するために、ProまたはMegaのプランが必要です。
既定では、作成物は公開され、他の利用者が見たり作り変えたりできる状態になります。非公開にする機能は、ProとMegaのプランだけです(プラン比較)。
プラン比較のページに、無料プランの記載は確認できませんでした。
一度でも契約したことがあれば、画像と動画をほぼ自由に使えると書かれています。契約したことがない場合の扱いは、確認できませんでした。
Stable Diffusion:開発元 Stability AI のCommunity License Agreement(2024年7月5日更新)を確認しました。
利用者は、法律で認められる範囲で、モデルから生成した出力を所有すると書かれています。
商用目的で使うには登録が必要で、年間売上が100万ドルを超えると、ライセンスが終わります。ライセンスの一覧ページは、超える事業者向けにEnterpriseを案内しています。
この規約が対象とするのは、Stability AI が定めたコアモデルです。他のモデルとライセンスは、確認していません。
デザインツール:Canva・Adobe Express
Canva:AI画像生成のページは、利用規約の範囲内で、個人にも商用にも使えるとしています。
商用では、画像に対する独占的権利を持たない可能性があり、他の人も使うことがあると書かれています。
作った画像に問題がないことは、保証されていません。特に、他の人の作品に似ている場合です。
Adobe Express:価格ページのよくある質問は、Fireflyの生成AI機能の出力は原則として商用利用できるとしています。
ベータ版で商用利用できないと指定された機能は、除かれます。
同じページに、Google、OpenAI、Flux などのパートナー生成AIモデルの行がありますが、その出力の扱いは確認できませんでした。
解説ページは、プレミアムプランの無料体験版(NFR)で作ったデザインは、すべて商用利用できないと書いています。
取引先から依頼された成果物に、Express内の Adobe Stock 素材を使うことも、許可されていません。
法人向けのFireflyのページは、該当する権利を購入した企業に限り、一部のFirefly出力に関する知的財産の補償を受けられると説明しています。
出力をめぐる知的財産の請求が起きた場合に、Adobeが補償する契約上の仕組みです。条件と除外があります。
広告バナー向けのサービス:AdCreative.ai・Banavo・Tasky・CMO AI Pro
AdCreative.ai:利用規約に、生成物の帰属を明示した条項は確認できませんでした。
利用規約の第7条を、原文で確かめてください。
Banavo:FAQは、生成データの著作権と利用権は利用者に帰属するので、商用利用は可能と答えています。
利用規約は、第三者の権利を侵害していないかの調査を、利用者の責任と費用としています。
生成コンテンツが、広告媒体の審査基準に合うことや、審査を通ることは保証しないとも書かれています。
Tasky:利用規約は、生成物の著作権その他の権利は、原則として利用者に帰属すると定めています。
入力データと生成物を、生成AIの学習や第三者への再利用には使わないとも書かれています。
トップページのFAQは、商用利用に制限はないとしつつ、生成物の利用は利用者自身の責任としています。
CMO AI Pro:利用規約の第11条(2026年11月1日更新)は、規約と法令に従う範囲で、生成物を商用利用できると定めています。
運営会社は生成物の所有権を主張せず、著作権の成立、独占、他者に同じ内容が出ないこと、第三者の権利を侵害しないことは保証しないと明記しています。
AI生成物・著作権・商用利用ガイドは、「商用利用できること」と「第三者の権利を侵害しないこと」は別だと説明しています。
10サービスを読んで分かった共通点
共通点は3つありました。
1つ目は、利用者が確認する前提であることです。ChatGPT、Gemini、Midjourney、Stable Diffusion、Canva、Banavo、Tasky、CMO AI Pro の8つが、他人の権利の確認や使うかの判断を、利用者の責任とするか、保証しないとしています。
2つ目は、似た出力が他の人にも出ることです。ChatGPT、Canva、AdCreative.ai、CMO AI Pro の4つの規約や公式ページに、その可能性が書かれています。
3つ目は、補償です。知的財産の補償を確認できたのは、Adobe の法人向けページだけでした。
今回は個人向けの規約とヘルプが中心で、法人向けの契約は、このページを除いて確認していません。
規約がOKでも問題になるケース【文化庁の資料】
文化庁は、令和6年3月に「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました(文化庁のページ)。
この資料自体は、法的な拘束力を持つものではありません。特定の生成AIの確定的な法的評価も、行っていません。
以下は、資料の一部を、広告制作の場面に合わせて要約したものです。個別の判断は、専門家へ相談してください。
他人の作品に似ていると、侵害になりうる
AIで作った画像を公表したり販売したりする場合は、通常の著作権侵害と同じ基準で、侵害かどうかが判断されます。
基準は2つです。
- 類似性:既存の作品と、創作的な表現が共通していること
- 依拠性:既存の作品をもとに作ったこと
この2つが認められ、例外の規定にも当たらない場合は、侵害になります。
依拠性は、学習データに含まれているか分からなくても、立証できるとされています。権利者が、利用者が既存の作品に接する機会があったことや、生成物との高い類似性を示せば、依拠性があると推認させることができるためです。
チェックリストは、利用者が既存の作品を知らなくても、侵害になることがあると説明しています。
また、生成することが適法でも、SNSへの投稿などの利用まで適法になるとは限りません。
利用する場面ごとに、判断が必要です。
AIで作った画像に、自社の著作権はあるか
文化庁の資料は、人がAIを創作の「道具」として使い、創作的に表現したと認められれば、著作物にあたると考えられるとしています。
判断の材料は、人の創作意図と、創作的寄与(単なる作業にとどまらない、創作への関わり)です。
資料が挙げる判断の材料のうち、広告制作に関わるものを、次のように要約しました。
- 指示の中身:創作的表現といえるものを具体的に示す詳細な指示は、創作的寄与があると評価される可能性を高める。長くても、アイデアを示すにとどまる指示は、判断に影響しない
- 簡単な指示だけ:人が指示をしない、または簡単な指示にとどまる生成は、著作物にあたらないと考えられる
- 回数や選ぶだけ:試した回数が多いことや、複数の案から選ぶだけでは、判断に影響しない
- 直しながら試す:生成物を確認して指示を直し、試行を繰り返す場合は、認められることもある
- 加筆・修正:創作的といえる加筆や修正をした部分は、通常、著作物として認められる
AI生成物かどうかで、一律には決まりません。個々の画像ごとに判断されます。
守りたい画像は、人が構成を決め、加筆や修正を加えて、その経緯を残しておくと説明しやすくなります。
人物・ロゴ・商標は、別の権利として確認する
文化庁のチェックリストが扱うのは、著作権に関する内容に限られます。
人物の肖像権やパブリシティ権、ロゴの商標権は、著作権とは別の権利です。
最高裁判所の判決は、人の氏名や肖像は個人の人格の象徴で、みだりに利用されない権利があるとしています。
氏名や肖像を無断で商品の広告として使うなど、専ら商品の販売を促す力(顧客吸引力)の利用が目的といえる場合は、パブリシティ権の侵害として、不法行為法上違法になると述べています(判決文)。
特許庁は、商標登録を受けないまま商標を使っている場合でも、先に他社が同じような商標の登録を受けていれば、その他社の商標権の侵害にあたる可能性があると説明しています(商標制度の概要)。
商標権は、マークと、それを使う商品・サービスの組合せで一つの権利です。
どちらも、使う前に、専門家(弁護士・弁理士)へ相談してください。
よくある質問
無料プランで作った画像も、商用利用できますか?
サービスによります。公式の記載は、次のように分かれていました。
- 区別が書かれていたもの:Adobe Express は、プレミアムの無料体験版(NFR)で作ったデザインを、商用利用できないとしています
- 無料プランの記載を確認できなかったもの:Midjourney のプラン比較に、無料プランの記載はありませんでした。一度でも契約したことがあれば使える、と書かれています
- 区別を確認できなかったもの:ChatGPTの利用規約と、Canvaの確認したページに、無料と有料で商用利用の条件が違うという記載はありませんでした
確認できなかったことは、条件が同じという意味ではありません。使う前に、規約の全文で確かめてください。
AIで作った画像に、著作権はありますか?
個々の画像ごとの判断で、一律には決まりません。
人が創作に関わった程度で判断されます。詳しくは、前の章に書きました。
「AI生成」と表示する必要はありますか?
日本の法令に、一般的な表示義務があるかは、今回の公式資料では確認できませんでした。
表示については、サービスと媒体のルールを、それぞれ確認します。
- Canva:AIが生成した画像を含むことを、閲覧者に知らせるよう求めています
- ChatGPT:人が作ったものでない出力を、人が作ったと表示することを禁止しています
- Google広告とMeta:ラベルの仕組みは、ステップ4に書きました
他社と似た画像が出たら、どうなりますか?
似た出力が他の人にも出ることは、規約が想定しています(共通点)。
既存の作品に似ていないかは、ステップ3の検索で確かめます。
似ていた場合は、使う前に、権利者への確認か、作り直しを検討します。
取引先に納める画像でも、使えますか?
契約と、素材やサービスの条件で決まります。
サービスによっては、取引先の成果物への素材の使用に制限があります。
AIを使ったことと、確認した内容は、取引先に説明できる形で残しておきます。
規約は、変わりますか?
変わることがあります。この記事の表は、2026年11月2日時点の確認です。
使う前に、公式ページで版と更新日を確かめてください。
社内の記録には、確認した日も残しておきます。
まとめ:確認の順番を決めておく
規約が認めるのは、サービスの中で作った画像を使うことまでです。
他人の権利を侵していないかは、利用者が確かめます。
順番は、規約、指示、公開前の類似確認、媒体のルール、記録です。
最初は、次の3つから始めると迷いません。
- 規約:使うサービスの条件を、版と確認日つきで残す
- 公開前:似ていないかを検索し、ロゴや人物は専門家へ相談する
- 記録:指示と生成の過程を、あとから説明できる形で残す
ツール選びは、バナー作成AIの記事で扱っています。
法的な判断が必要なときは、弁護士や弁理士などの専門家に相談してください。
広告クリエイティブをAIで作るなら、CMO AI Pro
CMO AI Pro は、広告戦略とヒットの型を理解したAIが、獲得型広告に最適化したクリエイティブを生成する、広告クリエイティブAIです。
利用規約の第11条で、規約と法令に従う範囲での商用利用を認めています(利用規約、規約ガイド)。7日間の無料トライアルは、クレジットカード登録が不要で、自動課金も、作った画像への透かしもありません。
※無料トライアルはお申し込み後に審査があり、結果をメールでお知らせします
※この記事は法的助言ではありません。個別の判断は、弁護士・弁理士などの専門家に相談してください。各社の条件は変わることがあります
次に読む
人気記事